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国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約５６７７平方メートルを
中国大使館が４月下旬に落札していたことが１３日、分かった。松本剛明外相は
「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。
自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは
港区南麻布の同大使館別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。
松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したという。
外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。
中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として
中国側が国有地約３万３８００平方メートル、新潟市でも市有地約１万５千平方メートルの取得を計画している。
だが、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、
松本氏も１３日、「土地を所管しているところと情報交換して今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。
2011.5.13 12:06
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)