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【パチンコ産業の社会貢献】業界の現状と社会的責任の全う
現在のパチンコ産業は市場規模21兆650億円、遊技人口1,720万人（レジャー白書2010）、
全国12,479店舗（2010年末警察庁資料）、パチンコホール法人税納税額1,648億円
（一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会の類推値データ）、パチンコホール雇用人数333,230人
（一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会の類推値データ）であり、地域振興や雇用の創出といった
社会的責任を果たしながら一大娯楽産業に成長してきております。また、パチンコ部品ではＩＴ産業への貢献として、
これまで中小型液晶事業や尖端企業の新技術の成長などにも多大に寄与しており、ＩＴ産業を底辺で支えています。
東京電力管内のパチンコホールに働く労働者数は正確に公表されておりませんが、
警察庁発表の都道府県別のパチンコホール数は、平成22年12月31日現在、1都7県
（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県）で計4,203店舗あります。
店舗規模は様々ですが1店舗あたり25～40名の労働者が就業しており、1店舗あたりの就業者数を30名として
試算すると、東京電力管内のパチンコホールに働く労働者は約126,000名と考えられます。
【パチンコ業界の節電対策】業界経営者団体による対応
一方、パチンコ営業者5団体（全日本遊技事業協同組合連合会、社団法人日本遊技関連事業協会、
一般社団法人日本遊技産業経営者同友会、一般社団法人余暇環境整備推進協議会、
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会）では電力供給不足の事態を真摯に受け止め、他
の産業に遅れを取ることなく節電に向けた取り組みを行っており、国の指導方針に沿うべく、従前から
照明・空調等の節電の一層の徹底に加え、電力供給不足が予想される平成23年7月1日から9月30日まで、
東京電力管内におけるパチンコホールは月3日以上（平日）の輪番休業を行う等、25％以上の電力削減を行うことを決議しております。
今後も労使一丸となり、一層の節電対策と雇用維持に努めて参ります。