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政府は１３日午前の閣僚懇談会で、
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みを正式決定した。
政府が新設する「原発賠償機構（仮称）」の援助を受けて、東電が被害者に賠償金を支払い、
毎年の本業の利益から機構に返済する。
機構には、東電を含む各電力会社が負担金を出すほか、政府がいつでも換金できる交付国債を拠出する。
政府は、東電の資産売却状況などを監視する第三者委員会を新設し、東電を公的管理下に置く。
東電は、原発事故の収束と電力の安定供給以外は、最大限の経営合理化と経費削減を行う方針だ。
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