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地方公務員給与も削減へ 最大１０％、６千億円捻出
財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、
地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を
２０１１年度第２次補正予算に充当する。
地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、
国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。
2011/05/13 00:39 【共同通信】
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