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自民党の谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に関連し、
自民党政権時代の原発の安全対策にも問題があったとの認識を表明した。
「想定を超えた自然災害が起きたとき、原発をどう押さえ込むか十分ではなかった。
過去の政策に盲点があったことは否定できない」と述べた。
自民党内では原発推進堅持に向けた動きが出ており、谷垣氏の発言は反発を招く可能性もある。
一方で、谷垣氏は「日本のエネルギー事情を考えると、原子力を推進してきたこと自体は
間違っていなかった」と強調。菅直人首相の浜岡原発全面停止要請についても「判断の根拠が
示されていない。あまりにも唐突だ」と批判した。
自民党は１９５５年に原子力基本法を制定するなど、一貫して原発をエネルギー政策の根幹と
位置付けてきた。原発事故発生後も、原発推進派による「エネルギー政策合同会議」
（委員長・甘利明元経済産業相）が発足されている。
2011/05/12 17:33 【共同通信】
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