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生肉食中毒：都道府県側の罰則要請０２年から…厚労省放置
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を機に批判が高まっている
厚生労働省の生食用食肉の衛生基準について、都道府県などの担当課長で構成する
「全国食品衛生主管課長連絡協議会」が０２年以降毎年、罰則を適用できる基準に
改めるよう同省に要望していたことが分かった。４人の死者が出るまで国が動かなかった
ことについて、基準の形骸化を懸念してきた自治体担当者からは「遅すぎる」との声が
上がっている。
現行の基準は生食用食肉を提供する際に外側の肉を削るトリミングをすることや、
温度管理の徹底などを定めたもの。９６年に病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒が
全国で相次ぎ、一部の患者の原因食品が牛の生レバーと判明したことから、
再発防止のため９８年９月に策定された。しかし法的拘束力のない「努力目標」のため
周知は不十分で、業者は食中毒を起こしたり肉の汚染が判明しなければ行政処分などの
対象にならなかった。
食品衛生施策の向上や情報交換を目的にした同協議会は０２年、食品衛生法に基づき
罰則が適用できる基準にするよう文書で要望。その後も病原性大腸菌による食中毒は
毎年１０～３０件ペースで発生し、昨年は要望項目のトップに食中毒防止策を挙げていた。
事務局の東京都食品監視課は「命にかかわる問題なのに、努力目標では不十分。
国にはもっと早く動いてほしかった」と話す。
厚労省基準審査課は「要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は
起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。
ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた」。同省監視安全課は「基準策定後間もなく
法的拘束力を持たせる方針だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。
事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない」と釈明する。
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