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尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、
福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上
していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については
絶対に阻止したい」との考えを示した。
県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や
動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。
同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。
知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然を
もっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。
尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、
「民間への切り売りは決してやらないでほしい。国が責任を持って買い上げ、東電がこれまで
取り組んできた保護活動なども絶えないようにやってもらいたい」と話した。
（2011年5月12日08時57分 読売新聞）
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