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自民党は１１日、福島第１原発事故の原因や責任を解明する調査委員会を国会に設置する
独自法案を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。政府が設ける調査委では独立性に
問題があると判断した。法案は調査委から原子力関係者を極力排除し、証人喚問を含めた
強い調査権を付与するのが柱。東京電力や行政機関だけでなく、菅直人首相や閣僚の対応も検証対象とし、
菅政権の危機管理を追及する狙いだ。
公明党やみんなの党など他の野党に共同提出を打診。ただ成立には民主党の対応が焦点となる。
首相は１０日の記者会見で政府の調査委について独立性、公開性、包括性を原則とすると表明。
しかし自民党幹部は「事故対応に疑念が持たれている政府の中に設置して、
世界の信用が得られるのか」と指摘している。
調査委の会議は原則公開で、設置から６カ月以内に報告書を国会に提出。東電など
関係者に資料提出を義務付けるほか、証人喚問での虚偽証言には罰則を設ける。
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