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菅政権は１２日夕の関係閣僚会議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償に
ついて政府支援の枠組みを決定する。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で電気料金の値上げを
せずに賠償金をまかなう仕組みにすると表明した。
閣僚会議には菅直人首相も出席。東電を含む電力各社が資金を提供する「機構」を新設し、
東電の賠償金支払いを支援する枠組みを決める。
枝野氏は支援枠組みについて「基本的に電気料金の値上げによらずに賠償資金を出すための
枠組みをつくった」と語り、賠償負担を国民に負わせない仕組みにする考えを強調した。
原発停止で火力発電の燃料費がかさむことで電力料金を押し上げる可能性もあるが、枝野氏は
「全体の経営努力のなかで吸収してもらう」と指摘。政権は東電の合理化や経費節減の徹底を
監視するため、新たに法律や会計の専門家らでつくる第三者委員会を設置し、経営をチェックする。
支援機構には、必要な時に現金化できる「交付国債」の形で公的資金が投入されるが、枝野氏は
その規模について「どれくらいの経費節減ができて、損害額がいくらになるかがはっきりせず、
まだ全く考えていない」と明言を避けた。
[朝日新聞]2011年5月12日13時36分
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