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検察による東電捜査 人災がからむ原発事故は“事件”と認識
福島第一原発事故は、日本だけではなく世界に不安の影を投げかけている。東京電力への批判は
多く、また、今後の賠償問題や経営問題など課題は山積しているが、その東電に捜査当局の手が
伸びようとしているという。
検察が東京電力経営陣の責任追及に向けて資料収集を開始しているのだ。検察の動向に
詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。
「原発事故を天災と人災に切り分け、そのうえで、東京電力の誰にどんな責任が生じるかを検証している」
検察関係者は、将来の事件化に備えて、検証作業を行なっていることを隠さない。天災だけなら事故、
人災が絡めば事件となる。その可能性があって公的資金が投入され、告訴告発も相次ぐだろうから、検察が、
今後、「事件対応」するのは当然だ。では、天災と人災の線引きはどこか。
簡単に言えば、津波までが天災、津波後が人災となる。
現行の原子力規制は、首相が任命する原子力安全委員会が原発の安全審査や政府への助言を
行ない、経済産業省の外局である原子力安全・保安院が、原子力施設に検査官を配置、原発を監視
することになっている。
従って、東電がマグニチュード9で津波の高さが15ｍという天災を予測して設計、運用していたわけではなく、
チェック機関もそこまでの想定を求めなかったのだから、「天災だった」という言い訳は成り立つ。
>>⒉あたりにつづく
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