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東京電力福島第１原発の事故を受け、放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）
などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、
協議会の関係者は１１日、検査する住民を約１５万人、検査期間は３０年以上とする
方針を明らかにした。
協議会は福島県立医大（福島市）を新たなメンバーに加えており、１３日に
福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。
検査は原発から３０キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、
川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、
健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。
検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた
放影研が目安として３０年以上と提案。必要があれば随時延長する。
４月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の
加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、
協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、
放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広島大、長崎大の６機関がサポートする。
放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、
知識や経験を役立てたい」と話している。
［2011年5月11日21時15分］
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