11/05/11 15:15:24.55 0
・読みにくかったら申し訳ありませんが、これは、今日の午後、私が部会長代理をしている
自民党の経済産業部会で、経済産業省、原子力保安院が、『海江田経済産業大臣談話・
緊急安全対策の実施状況、浜岡原発の停止及び中部の電力需給対策について、」という
５月９日付けの資料の別添として、示した、『３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率」・
・算定基準日２０１１年１月１日（つまり震災前！）という一覧表の一部分です。
これには、電力会社ごとに１６の発電所が記載され、確率は、浜岡だけが、８４％と、
圧倒的に高く、次は女川の８，９％。
あとは、2～０％です。
なぜか資料に入っていない福島第一、第二は、一月一日時点でどのような地震確率だったのか。
なんと、第一が０。０％、第二が０．６％です。地震で持ちこたえた女川より、地震確率が
低かったのです。柏崎刈羽の２．３％より低く、これから中部や関東に電気を融通してくれないと、
電力需給が困る、と政府も認める関西電力の美浜のほうが、０．６％と、福島より地震確率が
高いのです。
（中略）
今まで、内閣として、総理として、担当大臣として、東海大地震が30年以内に起きる確率を８４％と、
公的に、たからかに、断言したことはありません。これはかなり重大な断定で、これを理由に
したことによって、静岡のリスクプレミアムはがくんと上がるし、新規に企業立地したり、
マンションを建てたり、住宅ですら、手控えるでしょう。他に代替地があるようなものは、
シフトしてしまうでしょう。、経営判断として、東海大地震地域を避けなければ、上場企業なとは、
株主に訴えられかねません。
その根拠が、福島の地震確率を０．０％と予想した程度のものだったのなら、、。 （抜粋）
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