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・東京電力の清水正孝社長は１０日午前、首相官邸を訪れ、福島第一原子力発電所
事故の被害者への損害賠償策について、政府に支援を要請した。
勝俣恒久会長や清水社長ら代表取締役８人の役員報酬を当分の間、全額返上するなどの
追加リストラ策を説明し、政府の理解を求めた。
清水社長は、枝野官房長官や海江田経済産業相らに対し、「最大の合理化をすることが
前提となるが、ぜひ政府に支援をお願いしたい」と述べた。
要請書では、今年度、火力発電への依存度が高まって燃料費が追加で１兆円近くかかるうえ、
社債や借入金の償還・返済でも約７５００億円が必要となることなどを説明。「資金面で
早晩立ちゆかなくなり、補償に影響を与える恐れがあるばかりでなく、電気の安定供給に
支障を来す恐れがある」として、政府に対し、支援の枠組みを早急に策定してもらうよう求めた。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
・これは、東京電力の清水正孝社長が総理大臣官邸で記者団の質問に答えたものです。
この中で、清水社長は「損害賠償を迅速に行うとともに、政府から支援を受けることに対する
国民の理解を得るために、聖域なき合理化について現在、取りまとめている」と述べました。
そのうえで、役員報酬について、今月から当分の間、▽会長や社長ら代表取締役は全額返上し、
▽常務は６０％削減することを明らかにしました。一方、人員の削減について、清水社長は
「これからの検討課題だ」と述べました。東京電力は、保有資産の売却や広告費の削減なども
検討しており、その内容がまとまりしだい公表することにしています。（一部略）
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※元ニューススレ
・【原発問題】 東電、「ボーナス４０万円・役員報酬２０００万」にリストラしても賠償金不足→政府に支援要請…電気代値上げも不可避か
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