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菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の
エネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する」と述べ、原発への
依存を減らす方針を表明した。
２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、
太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと省エネ社会実現を２本柱とする意向も示した。
政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」
「包括性」を重視するとした。さらに安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を
推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。
首相は「事故を防ぎ得なかった責任は、政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」
と陳謝した上で、６月から事故収束のめどがつくまでの間、議員歳費に上乗せして支給
される首相の給与やボーナスを国庫に返納すると表明した。海江田経済産業相も１０日夜、
閣僚としての給与とボーナスを当分の間、全額返上することを明らかにした。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年5月11日01時44分]
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