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福島第一原発の事故発生後に有給休暇を取って県外に避難したり、震災後に有給のリフレッシュ休暇を
取ったりした茨城県土浦市の職員がいたことがわかった。
市は、市民生活部の課長補佐ら３人を訓告と厳重注意処分にした。
訓告処分を受けたのは主幹（３３）。３月１６日深夜に妻を連れ、２１日まで浜松市内の親類宅に身を寄せた。
１７日朝に電話で１７、１８の２日間の休暇を取得。１９～２１日は土日祝日のため休んだ。
１９日に元上司が「職員が逃げたとウワサになっている」と電話で帰宅を促したが、聞き入れなかった。
市の聴取に対し主幹は「原発事故で妻がパニックになったため」と話したという。
厳重注意は、勤続２５年に与えられるリフレッシュ休暇を、３月下旬に４、５日間取った４８歳と５１歳の
課長補佐２人。４日間の補佐はうち２日間は大きな余震があって出勤した。
２人とも２月に休暇願を出しており、次年度に繰り越せないとわかり、休んだという。
９日の記者会見で中川清市長は「市の災害対策本部が震災対応している非常時に、市民の不信と信用失墜を
招きかねない」と処分理由を説明した。
ソース
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