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米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、
非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトの
ウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。
在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、
日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、
計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。
同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で
解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、
麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる
助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。
野党・民主党についても見方は厳しく、北方領土問題では「政策の真空状態」に置かれていると指摘。
新しい発想が出てこない理由として、「（０２年にロシアに柔軟姿勢を示したと批判された）
鈴木宗男前衆院議員を巡るスキャンダルの後遺症」を挙げた。
問題解決への日本の「本気度」を疑う記述もある。「日本は、エネルギー供給を、
領土問題の速やかな解決よりもはるかに切実に必要としている」と分析。経済関係が深まる
日ロ双方にとって「現状維持は受け入れ可能。それどころか好都合」と指摘している。
イカソース
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)