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要介護者、症状悪化の恐れ＝避難所移動、多い拒否―医師グループ調査・東日本大震災
東日本大震災から２カ月近くになり、避難所で介護が必要とされる被災者の症状悪化が懸念されている。
石巻赤十字病院（宮城県石巻市）の医師グループが避難所を調査した結果、社会福祉施設への移動を
拒む要介護者が多い実態が明らかになった。調査に当たった石井正医師は「専門スタッフがそろっている
施設や避難所に移ってもらいたい」と話している。
石井医師のグループは４月２４日～５月５日、石巻市と女川町の避難所１３２カ所で調査。
自力でトイレに行けなかったり、認知症の症状があったりするなど介護が必要とされる人は、
６０～８０代を中心に７３人に上った。うち１０人はできるだけ速やかに、バリアフリー化や介護士ら
専門スタッフの体制が整っている福祉施設への移動が必要と判定された。
一方、福祉施設への移動について、要介護者の意向を調べたところ、親しんだ土地を離れるという理由で、
「移動したくない」と回答した人は３２人だった。要介護者にとり、一般の避難所は施設に段差が多く、
トイレの場所が遠いといった負担が大きい。石井医師によると、日常生活が大きく制限され、自立度が
下がってしまうという。
石巻市は４月、市内２カ所の避難所に医師と看護師、介護士を置き、要介護者の受け入れを始めた。
うち１カ所の避難所には、比較的症状の軽い要介護者が移ってきている。スタッフの女性は
「３日目ぐらいから皆さん表情が明るくなる。夜はよく眠り、食事も進んでいる」と手応えを感じている。
石井医師は「介護士らが一般の避難所を巡回しても効率が悪い。将来的には整備した仮設住宅で、
地元の介護士やヘルパーに常駐してもらうのが理想。現状では１カ所に集まってもらうことすら
ままならない」と訴えている。
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