11/05/10 08:57:52.70 0
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは
公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、
主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。
地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。
市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９～２１日は通常の休日で、
災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。
「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、
自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。
また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、
もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。
中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員としての使命をきちんと考えるべきだった。残念だ」と話した。
３人はいずれも反省しているといい、主幹は「妻を浜松に残して、すぐに戻るべきだった」と話しているという。
同市内では震災で死者はいなかったが、建造物の損壊が約３２００件あったほか、
市中心部で３月下旬までガスが寸断するといった被害が出た。
（2011年5月10日08時45分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)