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福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、東京電力に対する経営への関与を強めるため、
国が株式を保有する案が浮上していることが９日、明らかになった。
政府高官が同日、読売新聞の取材に対して明らかにした。政府が株式を保有し、
東電の経営陣を刷新し、賠償を確実に行う必要があるとの判断があるとみられる。
具体的には、新設を検討している原発賠償機構（仮称）が東電の増資を優先株の形で引き受ける案を想定している模様だ。
この場合、国は、優先株を将来的に議決権を持つ普通株に転換する権利を持つことになる。
政府は４日連続で会合を開き、賠償策の枠組みを議論したが、東電のリストラが不十分との批判が相次ぎ、合意に至らなかった。
このまま東電の賠償策の枠組みの決定を先送りすれば、東電の信用不安を招き、株式市場や社債市場に悪影響を及ぼしかねない。
国が経営に関与することで信用不安を防止する狙いもある。
ソース 2011年5月10日03時03分 読売新聞
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