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>>178
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「佐賀県の唐津市や伊万里市には九電が説明すると聞いているが、うちには今のところ音沙汰がない」。
玄海原発の２０～３０キロ圏内の福岡県糸島市の松本嶺男市長は不満げに語った。
福島第１原発事故では、３０キロ圏内が避難・屋内退避の対象となるなど、深刻な被害をもたらしたことを重視する。
先月１８日、玄海原発で住民公開の安全対策訓練があった際も、九電から事前連絡はなく、蚊帳の外に置かれた。
運転再開や安全対策について、松本市長は「九電に説明を求める」と強調する。
原子炉の運転再開に地元の同意は不要だが、九電はこれまで、立地する佐賀県、玄海町のほか、
国が１０キロ圏内と定める原子力事故の防災対策重点地域（ＥＰＺ）内の唐津市、長崎県、同県松浦市には事前報告してきた。
今回、「求めがあれば理解を得ながら進めたい」と対象を広げる意向だが、「地元」とはどこか、「理解」とは何かを明確にしていない。
このため糸島市と同様、３０キロ圏内に位置する長崎県壱岐市も「３０キロ圏内の市町に安全性の説明をするべきだ」と主張。
伊万里市、福岡県も同様の考えを明らかにした。
３０キロ以上離れた福岡市（同原発から最短３７キロ）の高島宗一郎市長も「十分な説明が必要だ」と求めており、
九電はどこまで対象を広げればいいか難しい判断を迫られそうだ。
一方、こうした自治体には、九電の言う「理解」に戸惑いもある。糸島市は「職員に原子力の専門家がいない。
説明を聞いても理解するのは難しい」とし、「万全の上にも万全の対策が講じられるべきで、（運転再開に）ゴーサインを出していいか疑問」と悩む。
伊万里市も「こちらが分かるような説明をしてもらわないといけない」と注文。壱岐市の白川博一市長は、
政府が停止要請した中部電力浜岡原発との整合性を疑問視し、
「浜岡原発を停止すると発表した時に玄海原発の再稼働を許可するのは配慮がなさ過ぎる」と批判している。