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中部電力は９日午後の臨時取締役会で、政府による浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止要請の
受諾を決めた。代替となる火力発電の燃料確保のめどが立ち、ほかの電力会社から融通も受ければ
ある程度電力不足を回避できると判断した。
水野明久社長は９日夕、記者会見し「安全強化策を着実に進めることが、長期的な原発の安心で安全な
運営の礎になる」と述べた。また停止に伴う電力確保へ、東京電力への電力融通は中止するとした。
ただ、トヨタ自動車など製造業が集積する中部地方で電力需給が逼迫ひっぱくするのは必至。
東京電力管内に続き、中部でも電力供給が制約されることで、東日本大震災からの復興を目指す
国内経済への影響も懸念される。
稼働要件を満たして運転している原発を、法的な裏付けなく停止させるのは極めて異例。政府は停止期間を、
防波壁など中長期的な津波対策が完了するまでの約２年間と説明している。
全面停止により、中部電は追加の燃料費などで年間約２５００億円の経費が増え、２０１２年３月期連結決算は
営業赤字に転落する恐れがある。電気料金を値上げする可能性もあり、中部電には顧客や株主への説明が
求められる。
浜岡原発では、古くなった１、２号機は運転を終了。３号機は大震災の発生当時、定期検査のため停止中で、
４、５号機は運転を続けていた。
政府は浜岡原発が、今後発生が予測される東海地震の震源域に立地していることを問題視。菅直人首相が
６日夜に記者会見し、安全対策が実施されるまで全基を止めるよう中部電に要請したと表明した。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)