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【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、
使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計
画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、
原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシ
アやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力
技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政
府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる
手法に批判が出そうだ。
◇福島事故受け批判必至
各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。
関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が
主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の
見通しが立たない日米と、技術支援で核燃料加工施設や原発を建設したいモンゴ
ルの思惑が一致した。
原子力エネルギーは気候変動を防ぐ有効策とされ、原子炉１基数千億円のビッグ
ビジネス。日本政府は原発輸出を国家成長戦略の柱に据え、ベトナムで受注に成
功、インドやトルコとも交渉中だ。しかし、ロシアなどは原子炉と使用済み核燃料の
引き取りをセットで販売しており、日米は不利な状況にある。
日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同
村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を保有するものの、他国に供給した核
燃料の引き取りは極めて困難。２０３５年までに国内に最終処分地を選定する計画
も難航が予想される。
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