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福島第１原発事故の処理などで経営難にある東京電力について、政府は７日、首都圏への
電力安定供給体制維持のため、東電が電力事業に使う資金の借り入れに政府保証を付ける
方向で検討に入った。
原発事故の巨額賠償負担が予想される東電は、社債格下げなどで市場や民間金融機関からの
新規の資金調達が難しくなっている。燃料調達や発電設備への投資などに支障が出る恐れも
出ている。
政府は、福島第１原発事故の損害賠償では、原発を保有する電力各社などによる「原発賠償
機構（仮称）」を新設。
同機構は国からの交付国債を裏付けに、東電に対して融資や優先株の引き受けを行い、賠償を
支援する一方、東電は長期にわたって機構から提供された資金を返済する方向で調整している。
しかし東電は、賠償負担以外でも、原発停止に伴う代替火力の燃料費や、火力発電所の復旧・
新設などの投資コストが年間１兆円規模で増加する見通し。
３月末には銀行団から約２兆円の緊急融資を受けたが、賠償負担と燃料費の急増で早晩、資金
繰りが苦しくなる可能性が高い。
（>>2以降につづく）
▼毎日ｊｐ（毎日新聞） [2011年5月8日 11時52分]
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