11/05/08 16:21:28.18 0
日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが
内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が７日公開した米外交公電で
明らかになった。
２００７年２月２６日付の在日米大使館発の公電によると、米側は
各地の原発に武装警官を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は
「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。公電は民間警備員による
武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載しており、米側が
武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。
米側は特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。
武装部隊がいないとして日本側に事情をただしたが、文科省は
「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)