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仙谷官房副長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、菅総理大臣が浜岡原子力発電所の
運転停止を中部電力に要請したことに関連して、浜岡原子力発電所以外の原発については、
巨大地震に見舞われる可能性が低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
この中で、仙谷官房副長官は、中部電力の浜岡原子力発電所について、「先月行われた
中央防災会議で、浜岡原発は３０年以内に８７％の確率で大きな地震が起きることが示された。
浜岡原発の地震や津波への対応策がどこまでできているのか、科学的にも問題だということで、
運転を止めてもらおうという判断になった」と述べました。
そのうえで、仙谷副長官は、それ以外の原発について、「現時点では３０年以内に
大きな地震が起きる確率が低いところがほとんどだ。特に、日本海側などの原発は
まず心配ないという結論が科学的にも出ており、国のエネルギー政策としては原発を
堅持していく」と述べ、浜岡原子力発電所以外の原発については巨大地震に見舞われる
可能性は低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
また、仙谷副長官は、被災地でのがれきの撤去について、「がれき処理の事務は市町村が
行うことになっているが、財政的にも処理能力の面でも難しい。今は県が代行する制度に
切り替えているが、今後、国が直轄事業でやるところまで踏み込まないと処理が進まない。
そこまで思い切った特例措置を作るか議論しており、ぜひその方向でやっていきたい」と述べ、
国が直接がれきの処理を行うことを検討したいという考えを示しました。
ソース：URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)