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政府は７日、東京電力の福島第１原発事故に関する賠償の枠組みづくりをめぐり、
海江田万里経済産業相ら関係閣僚会議を開き、東京電力に報酬削減や資産売却など
追加リストラを要請する方向で一致した。新機構を設立することを柱とした
賠償支援案については合意に至らず、８日に継続協議することになった。
支援案は、東電を含めた原発を運営する電力９社から年間３０００億円程度の
資金拠出を受ける機構を設立することが柱だ。原資捻出のため電気料金の値上げに
つながる可能性がある。このため会議では、東電のリストラが先決と判断した。
閣僚の一部からは、被害者に確実に賠償するには一時国有化が必要との意見もあった。
株主責任の明確化を求めたり、１７日に予定される東電の決算発表に縛られずに
慎重に検討すべきだとの声もあり、調整を続けることになった。
東電は４月２５日、清水正孝社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、
執行役員も報酬を４０％減額し、社員給与についても課長級以上の管理職が年俸を約２５％、
一般社員は年収の約２０％を減額すると発表。ＫＤＤＩ株など保有有価証券の売却や
不動産処分の検討も表明していた。
これに対し、枝野幸男官房長官が「電力利用者が納得できるものではない」と
指摘するなど、閣僚から強い不満が示されていた。
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