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細野豪志首相補佐官は７日朝、ＴＢＳの番組で、菅直人首相が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の
全面停止を中部電力に要請したことについて「浜岡を止めたことで、原子力政策全体を止めようという
ことではない」と述べ、政府の原子力政策の変更につながるものではないとの認識を示した。
細野氏は浜岡原発について「福島第１原子力発電所と構造が似ている。作った時期も大体同じだ。
視察したが、完全に私の懸念を払拭することはできなかった」と指摘。
「４月初旬から、内閣官房参与ら複数の方が『浜岡原発を調べた方がいい』という意見をお持ちになった」
と明かした。
そのうえで「（私が）首相の指示を受けて、いろんな方から話を聴き、停止した場合の経済的リスクも
含めて首相に説明した。最も地震の可能性が高く、津波が来たときに心配がぬぐいきれない浜岡原発に
関して、（首相が）政治的に判断したということだ」と説明した。
防潮堤の整備が済めば稼働再開を容認するかについては「（海江田万里）経済産業相の判断だ」と言及を
避けた。
一方、福島第１原発の事故をめぐる東京電力の賠償・経営問題については「そう簡単に電気料金は上げ
られない。補償には東電のリストラ努力が最優先だ」と強調。
政府・与党内で浮上している東電の国有化論には「私は民間の事業でやるべきものだと思う」と述べた。
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.5.7 11:12]
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