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海水や魚介類の放射性物質、調査拡大へ
福島原子力発電所事故対策統合本部は６日、
海水中の放射性物質や、魚介類への影響の調査を大幅に拡充すると発表した。
海水の採取は、これまでの４８地点から１０５地点へと倍増させる。
魚介類も、調査対象を沿岸のものだけでなく、サバやサンマ、サケなどの回遊魚にも広げ、
漁期が続く１２月まで行う。
海の監視はこれまで、東電が原発から３０キロ・メートル圏内と水深が浅い沿岸部を、
文部科学省と海上保安庁が３０～４０キロ・メートルの沖合を担当し、
海水中に含まれる放射性のヨウ素やセシウムなどの濃度を分析してきた。
しかし、拡散により放射性物質が検出される地域が広がり、魚介類への影響も出ているため、
宮城～茨城県沖まで調査域を拡大した。
一方、魚介類の調査はこれまで、沿岸部で取れるものが中心で、各県の漁協任せだった。
水産庁は今回、水産物の放射性物質検査に関する基本方針を策定。
サンマやサバなどの回遊魚を調査対象に加えた。漁期の前に試験採取を行い、
規制値以下であれば漁を開始、その後も原則１週間に１回検査を行う。
規制値を超えた場合はその海域周辺での操業自粛を要請し、３回（週）連続で下回れば再開する。
YOMIURI ONLINE
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