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★「看板掛け替え」色濃く＝震災対応組織見直し－政府
政府は６日、東日本大震災や福島第１原発事故に対応するため相次いで設置した対策
本部などの組織を９日付で見直すと発表した。「対策本部の乱立が混乱を招いている」
（民主党幹部）との批判を考慮したもので、地震・津波、原発事故、復興を担い、いず
れも菅直人首相がトップの三つの対策本部の下に組織を整理する。ただ、他の対策本部
は「チーム」や「対策室」として存続し、看板を掛け替えるだけの印象が強い。抜本的
な統廃合は行われず、実効性を疑問視する声も出ている。
新たな政府の体制では、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部と、今後設置が予定
される復興対策本部（仮称）の下に個別の政策に当たるチームなどを置く。枝野幸男官
房長官は６日の記者会見で「首相の指揮命令で動いているということを分かりやすくし
たい」と強調した。
この結果、被災者生活支援特別対策本部や電力需給緊急対策本部など現在六つある本
部のうち四つが本部の名称を返上する。ただ、組織の内実は変わらない。被災者支援本
部は被災者生活支援チームに衣替えされるが、松本龍防災担当相がトップで、仙谷由人
官房副長官が実務を仕切る体制はそのままだ。
政府と東京電力が原発事故を受けて急ごしらえでつくった福島原子力発電所事故対策
統合本部は、政府・東京電力統合対策室と名称を変え、正式な政府組織として位置付け
られる。しかし、政府側から海江田万里経済産業相と細野豪志首相補佐官が参加する現
在の形が続く。既存組織を統廃合しなかったことについて枝野長官は、「会議が踊って
いたわけでも、指揮系統が不明確だったわけでもない」と説明したが、政府関係者から
は「首相はまだ自ら主導する形にこだわっている。（組織の）名称変更だけでは（政府
対応は）変わらない」との指摘も出ている。（2011/05/06-20:34）
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