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（>>1の続き）
元公安調査庁第２部長で、国際テロ事情に詳しい菅沼光弘氏は「アルカイダ系組織は現在、それぞれの思惑で
行動している。すでに日本の警察が厳重警備を敷いているが、国内の米軍基地や米大使館、関連施設などが
狙われる可能性はある」と分析する。
こうしたなか、冒頭の警告は無視できない。小川氏は続ける。
「テロリストの立場になって考えれば、その行動は推測できる。彼らは以前から『日本は米国の同盟国』と
知っているが、極東の島国で距離的に遠いうえ、『米国と日本は（イスラム教徒などへの姿勢が）違う』として
狙わなかった。しかし、東日本大震災で第１原発が破壊されたことで、考えは変わったと見るべきだ」
「水素爆発で建屋が吹き飛んだことなどで、第１原発は世界中の注目を浴びている。その第１原発で、
訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば、最も効果的に
世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」
日本には現在、１７カ所の原子力発電所に５４基の原子炉がある。９・１１テロ以来、日本の原発でも、
陸上では機動隊が特殊車両と自動小銃などで武装。海上では、機関砲を備えた巡視船が警備している。
ただ、小川氏は「先進国の複数の対テロ専門家らから、何度も『日本の警備体制のレベルは低すぎる』と
忠告され、私はそのたびに歴代政権に『警備体制を見直すべき』と提言してきた」という。
一方、日本国内でのアルカイダの活動については、２００３年１２月にドイツで逮捕された傘下組織幹部が
０２－０３年にかけて４回にわたって偽造旅券で来日し、新潟市のマンションに潜伏していたことが分かっている。
菅直人首相は連休中の４日、第１原発事故を受け、福島県双葉町の住民約１２００人が集団避難している
埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、「年明けに住民の帰宅の可否を判断する」との方針を表明したが、
アルカイダの報復テロにまで思いは至っているのか。
小川氏は「日本だけで対応しようとは考えないほうがいい。米軍やオーストラリア軍と協力して防御すべきだ」と語る。
無策宰相の下、“危機の連鎖”が起きないことを祈るばかりだ。