11/05/06 05:44:58.03 K2u+tJo/O
>>86
そんな金は大阪府にはない
■国でも、どこの都道府県や基礎自治体（市町村）でもそうだが、
自由に使える金額（その他・政策費）は当初予算案のうち30％、他は最初から毎年支出が決まっている義務的経費と投資的経費。
▽義務的経費…公債費・人件費・扶助費（生活保護費、児童福祉費、老人福祉費、身体障害者福祉費、精神薄弱者福祉費など）。歳入の状況にかかわらず支出しなければならない
▽投資的経費…普通建設事業・災害復旧事業・失業対策事業。財源の多くは起債
その他の30％から削減するならば、何かの政策をやめないといけない。
■因みに、減税の財源の一部として、河村・名古屋市長が議会に提出した2010年度当初予算案では…
▽学校予算…37億円カット ▽児童福祉費…41億円カット
保育園料アップがあったが、これは議会側が修正し止めさせた
●国の歳出純計…61.3兆円
▽公債費…19兆2791億円 ←借金返済
▽社会保障・福祉費…16兆6205億円 ←ほぼ全てが医療・介護・年金の給付補助金
『国がコントロール可能な国の支出は、残りの…26兆円だけ』
▽国土保全及び開発費…6兆1506億円
▽防衛費…4兆7460億円
▽産業経済費…4兆5769億円
▽その他…3兆4124億円
▽教育費…3兆1096億円
▽司法・警察・消防費…1兆3800億円
▽一般行政費…1兆2001億円
▽外交費…8804億円