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福島第１原発事故の賠償問題で、東京電力が賠償限度への配慮や算定基準の
明確化などを求める要望書を、原子力損害賠償紛争審査会に提出していたことが５日、
分かった。審査会の議論に東電の主張を反映させる狙いがあったとみられ、
審査会の独立・中立性を損ないかねないとの批判も出そうだ。
審査会は原子力損害賠償法に基づき、政府や産業界から独立した立場で賠償の
目安となる指針を策定。４月２８日に原発事故の賠償範囲の第１次指針をまとめたが、
要望書は３日前の２５日に提出された。この中で東電だけで賠償費用を負担するのは
困難だと指摘。東電が負担可能な賠償限度に配慮しつつ、第１次指針を策定するよう要望した。
さらに賠償手続きを公正、円滑に行うために、損害内容と原発事故との因果関係を
判断するための基準の明確化や、損害を認定するための証拠基準を指針に盛り込む
ことなども求めた。
審査会は、緊急性の高い損害から賠償範囲の指針を示し、７月には賠償の全体像を
取りまとめる方針。これを受け、東電は賠償金の支払いを進めるが、賠償額は最終的に
数兆円規模になると見込まれている。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)