11/05/05 18:13:10.48 0
(>>1の続き)
移設先変更をなぜ官僚が妨害するのか。考えられるのは、官僚の自己保身である。
政府が従来、説明してきた「移設先は沖縄県内しかない」という結論がひっくり返されると、
交渉に当たってきた官僚の無能ぶりが明らかになる。それを恐れたが故の言動。そう捉えるのは、
うがち過ぎだろうか。
いずれにせよ政治家よりも政治家に託した有権者の民意よりも、官僚益が優先することになる。
まるで官僚が統制する全体主義国家だ。
日本は民主主義国のはずだ。民意を実現しようとせず、他国にこびへつらうばかりの官僚たちは、
外交交渉に適格性を欠くと言わざるを得ない。
一方、政治家たちのありようにも疑問が湧く。
０９年１２月、前原誠司外相（当時）は米大使にこう述べた。「代替案に米国が賛成しなければ、
民主党は現行の再編計画を進め、必要なら黄金連休後に連立を解消する用意がある」。本格的な、
丁々発止の激しい交渉もせず、新たな案の提示すらする前に、現行案が結論と早々と示す。外交的
敗北は明らか、それも不戦敗に等しい。何と拙劣な交渉だろうか。
－おわり－