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内部告発サイト・ウィキリークスが日米関係に関する米外交公電を暴露した。結果、
浮かび上がったのは、日本政府には外交交渉の能力も資格もないということだ。
米軍普天間飛行場をめぐる２００９年１０月１２日の日米協議が象徴的だ。移設先について
「最低でも県外」と述べた鳩山由紀夫氏が首相に就いて初の正式交渉だったが、この場で
防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と
述べている。
しかも長島昭久防衛政務官が席を外した場でのことだ。選挙の洗礼を経た政治家を飛び越え、
官僚が、有権者から託された民意と正反対のことを述べている。
■官僚益が民意に優先
同じ年の１２月、国連代表部参事官ら外務官僚が米側に話した内容はもっと直接的だ。「米政府は
民主党政権に対し過度に妥協的であるべきではなく（辺野古移設を定めた）ロードマップについて
譲歩の意思があると誤解される危険を冒すべきでない」と述べている。
移設先見直しを掲げた政党を、自国の国民が選んだ。これから日米双方がそれぞれの国益を追求し、
ぎりぎりの交渉が始まる。そんな局面で、身内の外務官僚が米側に「妥協するな」と言うとは、
「利敵行為」も甚だしい。
民主党の政権獲得間違いなし、といわれたその年の総選挙直前、日米両政府は辺野古移設を
あらためてうたうグアム移転協定を交わした。在日米大使館はこう記す。「日本側当局者の考えでは、
協定締結で、政権交代があっても日本側のロードマップへの関与は揺るぎないものとなる」。つまり
交代後の政権に足かせをはめるのが狙いだと官僚が言っているのだ。
(>>2-に続く)
▽琉球新報
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