11/05/05 12:39:20.81 0
>>1からつづき
東電の株を大量に保有したり、貸し込んだりした金融機関が、この事故の賠償で大きな影響を受けるかも
しれない。政府は、その影響をきちんと予測した上で、必要ならば、システミックリスクを起こさないように、
その対策を立てなければならない。もちろん、その金融機関を助けるためではなく、システミックリスクの
波及を防ぐための対策だ。
経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員1人1人に面談して、
なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら
金融危機が起こります」。
議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道されているような
賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを支えている
与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。
（以上）