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放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声
福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が
公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。
今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表
すれば誤解を招く」として明らかにされていない。
このシステムは「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれ、炉心溶融に至った
１９７９年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も
改良が進められ、２０１０年度予算には７億８０００万円が計上された。
コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、
精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が
広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・
メートルに決める時の判断材料の一つとなった。
住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、
国民が納得できる対策をとれるよう、情報を公開すべきだ」と批判する。
（2011年3月23日01時52分 読売新聞）
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