11/05/05 12:46:22.48 3mP/WID70
テレビと新聞、雑誌週刊誌は、３０キロ圏内に、初めの初めから
絶対に入ろうとしなかった。彼らは、東電と政府・官僚たちとグルである。
テレビ新聞メディアの幹部たちは、社員の記者や、カメラマンたちが
現地に入るのを、社命で禁止した。それは、東電からのたくさんの広告収入があり、
電通（でんつう）や共同通信という、日本の言論、報道、出版までをも統制する
強力な権力支配構造の一角である。
彼らは、東電と日本政府が住民（原発避難民たち）から激しく抗議され、
裁判に訴えられることを初めから知っていて、だから、その証拠をつかまれないために、
初めの初めから自分たちの忠実な子分であるテレビ、新聞を押さえつけて、
国民への報道の義務を怠らせた。
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