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日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年
春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして
日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。
海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。
約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、
朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。
海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と
一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、
再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。
問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務省あて。
日米両政府は当時、０６年５月に両国がまとめたロードマップに基づき、
具体的な資金負担の進め方などを決める「グアム移転協定」の交渉をしていた。
公電は暫定合意の妥結を報告、経緯を詳述している。
公電によると、ロードマップ作成時に日米の負担額を決める際、
米側が「実際は必要ではない」軍用道路の建設費１０億ドルを再編費用に盛りこんだ。
０８年の交渉では米側が、軍用道路を盛りこんだのは総額を増やすことで
日本側の負担比率を相対的に低く見せることが目的だったと説明し、日本政府もその点を了承した。
９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、
３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作していたことになる。
０６年当時は負担割合をめぐって日米間で激しい駆け引きが行われており、
日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。
実際には軍用道路も含めて、グアム移転全体が進んでいない。
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