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東京電力の清水正孝社長は４日、福島第一原発事故の避難住民に謝罪するために訪れた
福島県二本松市で記者団の取材に応じた。
取締役の役員報酬の削減幅を一律５０％よりも拡大すべきだとの意見が政府内にあることについて
清水社長は、「削減幅をどうするかについては現時点では未定」と述べるにとどまった。
だが、「海江田経済産業相が削減幅について厳しい評価をしている認識はある」とも述べ、削減幅の
拡大に含みを残した。
政府内では、政府の賠償策の取りまとめに向け、東電が一段の合理化姿勢を示すべきだとの意見が
出ている。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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