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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、２００９年末から昨年初めにかけて、
当時の鳩山政権幹部らが、０６年の米軍再編合意で決まった県内の名護市・辺野古崎へ移設する
という現行案以外の代替案を模索するが、受け入れられない限り、現行案通りに進めると米国側
にひそかに伝えていた。「県外移設の検討は形だけ」と口にしたり、連立解消も辞さない姿勢を
見せたりしていた。
普天間移設問題で、「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は、０９年秋の政権交代直後
から、沖縄の民意をくむ姿勢を強調していた。日米両政府は同年１１月、普天間問題で閣僚級の
作業部会を設置し、年内決着を視野に入れて解決策を探り始めた。
連立政権の一員だった社民党は同年１２月、「重大な決意」（福島瑞穂党首）という表現で、
現行案や県内移設なら連立を離脱すると揺さぶりをかけた。民主党側は、予算案の通過に連立維持
と社民の協力は不可欠だと判断して、ひとまず年内決着は断念。「県外も含むほかの選択肢」を
なお探る方針だった。
だが、この時期の複数の公電から、米側が早い段階で、結局は現行案に戻ると受け止めていた構図
が浮かび上がってくる。
０９年１２月９日、東京の米大使公邸でルース大使と前原誠司・国土交通相（沖縄北方担当相兼務＝当時）
が会談した。翌日に在東京の米大使館が発信した極秘指定・外国人閲覧不可の公電がその内容を伝えている。
「民主党の５閣僚―鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相（いずれも当時）、北沢俊美
防衛相と前原氏―は１２月８日夕に会談し、普天間代替施設で前進を得られなかったのは連立相手の
社民党のせいだと一致した」 (>>2-に続く)
▽朝日新聞
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