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【ワシントン共同】オバマ米政権が２００９年９月に就任した
鳩山由紀夫首相（当時、以下同）の対中国政策や、米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）移設問題での迷走ぶりにいら立ち、日本側に警告や
苦言を重ねて伝えていたことが４日明らかになった。
内部告発サイト「ウィキリークス」経由で米公電を入手した米紙
ニューヨーク・タイムズが報じた。
公電によると、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は
同年１０月、鳩山首相が北京での日中韓首脳会談で「米国に依存しすぎていた」と
述べたことを受け、長島昭久防衛政務官との会談で「日米関係に危機をもたらす」
発言と警告。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)