11/05/04 14:03:11.66 FENHbjeG0
東京電力の株主資本が棄損することはとうぜんであろうが、それを超える賠償は、
電気料金としてであれ、税金としてであれ、結局は国民負担になる。
それ以外に、選択肢はない。
また、株式会社としての東京電力は、国営化等により消滅したとしても、電気事業は国民生活にとって不可欠だから、なくならない。
東電の社員の給料を減らすのにも限度がある。
あまり減らして、人材が集まらなくなると、原子力発電所の安全の確保、電力の安全供給に支障がでる。
いずれにしても、最終的には国民の負担になる。
日本が民主国家だということは、愚かな国民に相応しい愚かな政治家が選ばれて政府をつくり、
安全性に欠ける基準で原子力発電所の設置を認めてきたということである。
結局、全ての責任は主権者である国民にある。この基本を忘れて、自分と政府は無関係で、自分は一方的に被害者だというのは余りに能天気ではなかろうか。