11/05/04 13:08:35.55 0
福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。
半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。
東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。
今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。
だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。
東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、
役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。
米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、
内規で１～５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。
同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、
東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。
業績連動型の導入が解決策の一つとみる。
一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の
政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。
ソース サンケイビズ
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
※前スレ
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)