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学校での被ばく線量を年間二〇ミリシーベルト以下とした政府の対応を批判する形で
内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授は二日、線量をめぐる見解を
述べるはずだった自らの会見を急きょキャンセルした。首相官邸側が会見を
中止するよう圧力をかけたとの見方もあるが、官邸側は全否定している。
小佐古教授と親交のある空本誠喜衆院議員（民主）はキャンセル理由について会見し、
「小佐古教授は、官邸の事務方から『老婆心ながら、守秘義務がありますから』と言われ、
来られなくなった」と説明した。また「小佐古教授のことが、報道各社に政局をからめて
面白く書かれるのではないかと心配した」と述べた。
四月三十日付で小佐古教授が参与を辞任して以降、官邸側からは、火消し狙いとみられる発言がしきりに出ている。
枝野幸男官房長官は同日の会見で、「（政府の対応は）正義に
反しているところはないと確信している。何か誤解があるのではないかと思っている」と述べた。
五月一日の会見でも「小佐古教授は牛乳や飲料水の基準値では、逆に、より緩やかでいいと
提言している。専門家の意見もいろいろある」と述べ、小佐古教授は必ずしも被ばく線量について
厳格化論者ではないと強調した。
会見キャンセルの背景に官邸側から圧力的なものがあったとの指摘について、
官邸筋は二日夕、「それはありえない」と全否定。
小佐古教授と面識のある細野豪志首相補佐官も同日の福島第一原発事故対策の
統合本部会見で、「そのようなこと（圧力）はないと承知している。参与は公職なので
一定の守秘義務はあるが、学問的見地からお考えになることには自由が認められている」と否定している。
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