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枝野幸男官房長官は２日の参院予算委員会で、福島第１原発事故をめぐる東京電力の賠償責任に関し、
「（東電の免責を可能にする原子力損害賠償法の）ただし書きに当たる可能性はない。（東電の賠償額に）
上限はないと考えている」と明言した。
福島瑞穂氏（社民）への答弁。
原子力損害賠償法では、原子力事故の賠償責任は事業者が負うと規定しているが、「異常に巨大な天災地変」
などによって生じたケースの例外規定も認めている。
これに対し、枝野長官は「（過去の国会審議で免責は）人類の予想していないような大きなもので、全く
想像を絶する事態などと説明されている。（今回のような）津波によって事故に陥る可能性も指摘されて
いたし、大変巨大な地震ではあったが、過去（の歴史で）経験している地震だ」と指摘、免責には当たらない
との見方を改めて強調した。
▼時事ドットコム [2011/05/02-12:56]
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