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政府・民主党は２日、平成２３年度第１次補正予算の成立を受け、６月２２日までの通常国会の
会期を延長せず、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案を次期
臨時国会に先送りする方向で調整に入った。狙いは衆院での内閣不信任案可決による「菅降ろし」の
シナリオの封印にある。震災復興よりも自らの延命を優先させる菅直人首相の姑息（こそく）な手法
に与野党の不信はますます強まる公算が大きい。
２次補正の先送り方針は複数の民主党幹部が明らかにした。執行部の一人は「２次補正の編成が
終わるのは７月になる。通常国会は延長せずお盆明けの８月中旬に臨時国会を開く」と打ち明けた。
理由として、復興構想会議が６月末をめどに第１次提言を取りまとめる上、社会保障と税の
一体改革の政府・与党案も６月中の取りまとめを目指しており、２次補正の編成作業などに時間が
かかることを挙げた。
この方針を裏付けるように、岡田克也幹事長は２日の記者会見で２次補正の提出時期について
「現時点では何も決まっていない」と言葉を濁した。野田佳彦財務相も参院予算委で「復興構想会議
の青写真を踏まえ、なるべく早く提出したいが確たることは言えない」と明言を避けた。
だが、復興構想会議の提言などは言い訳にすぎない。１次補正で国債を発行せず基礎年金の国庫負担
２分の１を維持するための「埋蔵金」２兆４８９７億円を充てたことにこそ、首相の“真意”を
読み解くヒントがある。
「あえて年金財源に穴を開けたのは税制抜本改革を推し進める踏み絵にするためなのか。政権運営を
優先させる姑息な対応は震災に乗じた火事場泥棒だ！」
２日の参院予算委で、公明党の石川博崇氏は政府の対応をこうなじった。２次補正の財源問題と
一体改革を結びつけることで野党を協議に引き込もうという意図が透けてみえたからだ。
(>>2-に続く)
▽産経ニュース
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