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福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への
助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、
助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、
関係者の話で分かった。
安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため
議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証が
できなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
国は、目安を一般人の年間許容限度の２０倍という高さの年間２０ミリシーベルトとした根拠について
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを
認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・
東大大学院教授が辞任する一因ともなった。
関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、
毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは
１９日午後２時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに
「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは
明らかではないという。
安全委事務局は「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論、その都度
結果を文科省に口頭で連絡していた。正式な会議は開かなかったが、意思統一ができれば助言は
できる」とコメント。「（検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。
基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した
規制機関であるはずの安全委が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。
「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。
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