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福島第1原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた
国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、
助言要請から約2時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが30日、関係者の話で分かった。
委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。
審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
子どもに年間20ミリシーベルトの高い放射線量の被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、
内外の専門家から批判が続出。29日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。（情報提供：共同通信社）
サーチナ 【社会ニュース】 2011/04/30(土) 20:03
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