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豊洲は今回の大震災で大液状化現象を引き起こした。周知の通り、豊洲は石原慎太郎都知事(78)が、
築地市場の移転先に選んだ土地である。だが、そもそもこの予定地は、二つの大きな問題を抱えていた。
一つは、予定地が東京ガスの工場跡地であり、土壌と地下水の深刻な汚染が明白であることだ。
'02年に行われた都環境局の調査によれば、敷地全体がヒ素、水銀、六価クロム、ベンゼン、シアン、
鉛など様々な疾病の原因となる化学物質や重金属で高濃度に汚染されていた。
もう一つの問題が液状化だった。液状化は地下水を含んだ緩い砂の層が、地震で締め固められて水が噴出する現象だ。
震災直後、液状化の現場はビニールシートで覆われ、立ち入り禁止とされたまま報道陣へ公開さえされなかった。
都に豊洲の液状化に対する認識を聞いた。
「東京都では豊洲で起きたのは液状化ではなく、『噴砂』と認識しています。
危険なものではありませんから、わざわざ公開する必要はないと考えています」
東京都新市場整備部の永井伸芳環境対策担当課長はそう答えた。
「噴砂」とは地下の砂が地震で地表に噴出する現象のことだが、
液状化が起こらなければ、噴砂も起こらない。その点を指摘すると、「そうですね。そういうことです」と、あっさり認めた。
東京都は3月31日付で豊洲予定地の売買契約を済ませている。
今さら、液状化現象ごときで、汚染対策に586億円もかける移転計画を止めるわけにはいかないというのが本音だろう。
しかし、汚染対策に加えて液状化対策まで行うとなれば、より多くの血税が投入されることになる。
有事の際、豊洲の新市場は備蓄した食料を3日以内に被災地に搬出する役目を負う。
だが、首都圏が巨大地震に襲われ、豊洲が液状化し、地層から汚染物質が噴出する事態となれば、
新市場は「未来の食の玄関」どころか、都民の人命を脅かしかねない。今こそまさに、移転問題を真剣に考え直すタイミングである。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)より抜粋
(右)3月13日の豊洲。液状化で大量の水が流れた跡が、くっきりと地面に残っている
(左)4月15日の豊洲。液状化が起きていた場所は、クレーター状に土が盛られていた
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)