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★小佐古参与「官邸の対応場当たり的」と辞職届
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された
小佐古敏荘(こさことしそう)・東大教授（放射線安全学）は２９日、国会内で記者会見し、
「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として
３０日付で参与を辞任することを明らかにした。
小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相との面会を求めたが、
実現せず、秘書官を通じて辞職願を提出、受理された。
その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、
「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。
具体的には、年間被曝(ひばく)放射線量２０ミリ・シーベルトを上限に小学校などの
校庭利用を認めた政府の安全基準について、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。
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